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日本の未来を決める日

この先30年の未来の分岐点　

入場券の指定(小学校等)で受付→投票用紙の発行→記入→投票箱に投票

投票所入場券(投票所整理券)が届かなかったり、紛失した場合、または、当日持ってくるのを忘れた場合でも
投票はできます　

選挙区

比例区

初めて選挙へ行く方へ

まじめに働いた給料から約50%を、

税金(社保他含む)で納める時代がきました。
20万の給料なら10万しか手元に残りません。
このまま増税続くなら普通の日本人は生きていけません。

国税　地方税ではありませんが　
再エネ賦課金制度　があります。
「再エネ賦課金」は、電気料金の一部として支払い続けてますが、●●電力は預かったお金をすべて国が指定する機関に
納めているだけで、●●電力は儲けてないのです。どこにそのお金が流れているのでしょう

再エネ設備「太陽光パネル・蓄電池」がない家庭や、再エネを積極的に利用していない人からも強制的に徴収している制度です

令和6年度から「森林環境税」が始まりました　皆様のお手元に届いたこの封筒　???の方が多かったのではないでしょうか
森林環境税とは、国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて
年額１,000円が課税されます。

知らない間に増える税項目　　　そして増税
税のことを真剣に考える時が来たのではないでしょうか

財務省　税金説明ページ➡

独身税とは、未婚者に対して課される税金のことです

2026年4月から始まる子ども・子育て支援金が、実質独身税ではないかとされています

すべての税項目(金額)は全て政治が決めています

政治を変えれるのはあなたの大切な1票だけです

2025年7月20日　選挙に行こう　投票に行こう

政策を確認

選択制夫婦別姓

選択的夫婦別姓とは、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを選択できる制度を導入しようとしていることです

法案審議の入り口は選択制と言うやさしい言葉ですが、出口は戸籍破壊という、日本の伝統・文化・家族を破壊し、なりすましや隠ぺいを生み犯罪大国へのスタートラインがまちかまえています。

この選択的夫婦別姓の審議がなぜ今なのかをよく考えてみてください

夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用を認める制度がかなり進んだ今、戸籍法・民法を変えてまで導入する必要があるのでしょうか?

今困っている方々だけの対策を取れば済む話がなぜここまで、経団連を始めとる団体からの圧力にマスメディアも同調するのでしょうか?　法案を提出した政党の支持団体はどこでしょうか?

夫婦別姓になれば少子化対策に本当に歯止めがかかるのでしょうか?
今現在母子家庭・父子家庭は約130万世帯です。
死別の母子・父子家庭もたくさんいます。
この法案が可決されたら、さらに貧困や悲しい思いをする子供達が多数増えるのではないでしょうか?
大人のキャリアと言うかっこいい言葉の裏で子供達の叫びや人権が消し去られるのではないでしょうか?

外国には戸籍制度がないから、日本も世界に合わせろと言う、何か基準がおかしいのではないでしょうか?

世界で一番長く続く国　日本のすばらしい戸籍制度をなぜ壊す必要があるのでしょうか?

日本人なのか帰化人なのか外国人なのかわからなくするためでしょうか?

移民政策とも合わせて考えると今急ぐ理由は見えてきそうですが
、ただ国が混乱し取り返しのつかないことになりそうです。

国民投票しないといけないレベルの法案なのではないでしょうか?

日本の未来を決める大事な選択肢です。よく考えて投票に行こう

反対派の政党

自民党
(党内反対派高市早苗他)
参政党
日本保守党

推進派の政党

自民党
(党内賛成派　河野太郎他)
立憲民主党
日本維新の会
公明党
れいわ新選組
社民党
共産党
国民民主党
(戸籍維持も急に推進派に)

移民政策

外国からの移住者（移民）をどのように受け入れ、日本社会と共存していくいくかに関する一連の政策のことです。これには、移住者の入国管理、在留資格、労働者、教育、社会保障などさまざまな項目があります

政府の少子化対策がまったく機能せず、異次元の少子化が進む現在今移民の受け入れが加速して2025年現在380万人を越えようとしています。10年後は1000万人を越えてしまいそうです。

推進派の政党は2000万人まで移民の受け入れをしないと、日本経済が機能しなくなると説明していますが本当のことでしょうか?　経団連の要望でしょうか?

ある国では2055年には5000万人の移民を日本で受け入れてもらう計画が進んでいるみたいです。

将来中国語・ベトナム語・英語他多国籍の言葉を覚え　外国人となんのトラブルも無く共存共生ができると思うなら、推進派の政党に

ここは日本なので、日本語を覚えて日本のために働いてくれる外国人だけを受け入れる方がいいと思うなら　反対派の政党に

日本の未来を決める大事な選択肢です。よく考えて投票に行こう

反対派の政党

参政党
日本保守党
れいわ新選組
(外国人参政権推進なのに移民反対の党)

推進派の政党

自民党
立憲民主党
日本維新の会
公明党
社民党
共産党
国民民主党

緊急事態条項

緊急事態条項は、国家が緊急事態に直面した際に、国民の権利を制限したり、政府の権限を強化したりする条項のことです

緊急事態宣言が発令されると、内閣は法律の制定を待たずに政令を制定できるようになる可能性があります。

緊急事態条項によっては、国民の権利や自由が制限される可能性があります。

各党の政策の比較で一番難しいのが　この緊急事態条項の解釈です。

コロナのときに起きたような移動制限やある特定業種への圧力が再び起きてしまう懸念があるからです。

条項項目の中身が国民に正しく伝わらないと、憲法に守られている自由が奪われてしまう恐れもあります。

ワクチン政策とも合わせてきちんと調べて政党を選び投票に行こう

反対派の政党

参政党
れいわ新選組
共産党
立憲民主党
社民党

推進派の政党

自民党
国民民主党
日本維新の会
日本保守党
公明党

コロナワクチン政策

新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般に関する政策のこと

2024年度以降の新型コロナワクチン接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、インフルエンザと同様の予防接種法のB類疾病に位置付けたうえで、法に基づく定期接種として65歳以上の高齢者等を対象に実施する。

コロナワクチンによる死亡認定・救済認定がたった4年間で10000件を越えようとしています。インフルエンザ等ワクチンの過去45年間の死亡認定・救済認定の累計の2倍の数です。

コロナワクチンを日本にいち速く導入してビルゲイツから感謝のメッセージをいただいた推進派政党の元代表そのことを党の機関紙に載せて全国に配ったこと　その機関誌は今HPから消されていること

2億回接種しても死亡者は0人と大々的に宣伝をした政治家がいたこと

ワクチンを接種しないのはアホで　接種しないなら日本から出て行けなどの暴言を言ったタレント達がたくさんいたこと

2025年6月頃ワクチンは効果がなかったとTVで開き直おり、私は子供に打たすことを進めていないと言った政府推進会議の元議長がいること

接種させるために大々的なマスコミキャンペーンをした政府が今も与党であること

リスクがあり打ったら死ぬこともあると言い開き直った2トップがいる政党があること

命にかかわることであり、自分の家族や子供達の未来を決めることなので、きちんと調べて政党を選び投票に行こう

反対・慎重派の政党

参政党
れいわ新選組
社民党
日本保守党
共産党

推進派の政党

自民党
国民民主党
立憲民主党
(党内で反対派もいる)
日本維新の会
公明党

さらに政策を確認

農業、林業、漁業の活性化と支援

地域産業を元気に　手厚く支援する

中小企業や農業、漁業などを支える施策を強化し、地域経済を活性化させる政策です。

この政策は各党公約(取り組み方)の違いはあれど、政策は出しています。長く続いた減反政策のため、お米が無くなり価格高騰して問題となった今、どの政党も一次産業を無くしましょうとか中小企業を潰しましょうとか政策には絶対書きませんので、各政党のHPを確認しましょう。

食料自給率やインボイス制度　各党の政策を確認することが大事です。